家族省、育児手当を14か月に維持し、最低額は330ユーロに
Published · Updated
ドイツ連邦家族省は10月28日（水）、親が基本育児手当（Elterngeld）を最長14か月間受け取れる仕組みを維持すると発表した。家族大臣カリン・プリーンによる当初の草案では、財政節約のため最長期間を12か月に短縮する計画だった。その削減案は今回撤回された。新たな計画では、最低支給額を月300ユーロから330ユーロに、最高額を月1,800ユーロから1,900ユーロに引き上げる。育児手当が2007年に導入されて以来、初めての増額となる。
この変更は、ドイツで子どもの誕生を控えるすべての家庭に関わるものであり、ひとり親も含まれる。ひとり親も引き続き最長14か月間受給できる。2025年には約160万人が育児手当を受給した。新たな「4-6-4」モデルでは、両親それぞれに4か月ずつが割り当てられ、残る6か月は両親の間で自由に分け合うことができる。また、両親は再び同時に申請することができ、回数の制限はない。例えば、最初の4か月を二人で一緒に過ごす場合にも利用できる。
手当額の算定方法も変わる。割り当てられた4か月間は、各親が以前の手取り収入の80パーセントを受け取る。現行の65パーセントから引き上げられる。残りの月は50パーセントに下がる。クリスマスボーナスやそれに類する一時金は、手取り収入の算定に含まれるようになる。また、きょうだい加算は、より長期間支払われることになる。
これはまだ草案の段階である。家族省は他の連邦省庁による協議に向けてこの案を送付したが、閣議と連邦議会での承認がまだ必要であり、施行日も決まっていない。当面は、すでに育児手当を受給している家庭や、現行制度の下で申請する家庭に変更はない。出産を予定している親は、これまで通り地元の育児手当事務所を通じて申請を続け、月の配分を計画する前に最終的な法律の動向を注視すべきである。
Sources: tagesschau.de, FAZ
More Germany news
- Mercedes-Benz Halts Investment in German Plants and Weighs Closures
- Housing Benefit Cut Dropped: 1.3 Million Households Keep Wohngeld
- Align Technology unveils new innovations for Invisalign treatment
- Large Solar Park in Merbitz Feeds Electricity into the Grid
- Nvidia shares fall sharply: How safe is pension money?
- Telekom baut Rechenzentrum für Industrie und KI aus
- Autonomous Buses to Enter Everyday Life: TUM Leads New DZM Site
- Cigarettes from the EU Abroad: Duty-Free Allowance Not Dropping for Now