住宅手当の削減案を撤回、130万世帯が引き続き受給
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ドイツの連立政権は、住宅手当（Wohngeld）を削減する計画を取りやめました。社会民主党（SPD）の議会団代表マティアス・ミアシュ氏は、連立の指導者たちが2027年度の連邦予算を協議したあと、11月11日（水曜日）遅くにこの合意を発表しました。現在の住宅手当の規則はそのまま維持されます。
ドイツでは約130万世帯が住宅手当を受けており、平均は月296ユーロです。そのうち半数以上は年金生活者の世帯で、約40パーセントは家族世帯です。政府の当初の案では、受給者のおよそ3分の1、約38万1000世帯が対象外となるはずでした。また、単身者の暖房費手当は月96ユーロから48ユーロに半減され、最低支給額は月10ユーロから15ユーロに引き上げられる予定でした。これらの削減で10億ユーロ以上の節約を目指していました。
計画の一部は残ります。2027年1月1日（金曜日）に予定されていた住宅手当の定期改定は、1年間停止されます。住宅手当は通常、家賃や物価に合わせて2年ごとに引き上げられるため、2027年には支給額は上がりません。連邦建設大臣のフェレーナ・フーバーツ氏は、「現在住宅手当を受ける資格のある世帯が、来年、今より少ない額を受け取ることはありません」と述べました。ドイツ借家人協会はこの決定を歓迎しましたが、引き上げがないことは購買力の低下だと批判しました。
連立政権はまた、月25ユーロの子ども向け緊急手当（Kindersofortzuschlag）を継続することでも合意しました。ただし、亡命申請者向けの給付を受けている家族は対象外です。基本的な生活保障給付の基準額は、2028年夏まで据え置かれます。
この合意は、連邦議会の予算手続きを通過する必要がまだあります。予算委員会は11月12日（木曜日）に2027年度予算についての最終会議を開きました。
対応が必要な方へ：住宅手当を受けている方は、特別な手続きは必要ありません。支給は現在の規則のもとで続きます。収入や家賃に変更があった場合は、いつも通り地域の住宅手当窓口に届け出てください。
Sources: tagesschau.de, Deutschlandfunk
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