ドイツ、EUのジェンダー平等指数で11位 フランスより下位
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ドイツは、EUのジェンダー平等指数で63.9ポイントを獲得し、11位となった。EU平均をわずかに下回っている。ドイツの育児手当であるElterngeld(エルターンゲルト)の改正案は、さらなる進歩を遅らせるおそれがある。EUジェンダー平等指数2026は11月17日に発表され、EU加盟国すべてが対象となった。
Frankfurter Rundschauが最初に報じたところによると、フランスが74.8ポイントで首位に立ち、73.6ポイントのスウェーデンを上回った。スウェーデンは長年首位を保ってきた。欧州ジェンダー平等研究所(EIGE)によると、完全に平等を達成した国はなく、EU全体の進歩はここ数年鈍化している。
ドイツは「知識」と「健康」で8位だった。最も弱い分野は「お金」で、25位である。最も改善したのは「仕事」の分野だが、2025年からの改善幅は1.4ポイントと小さい。今年の分析では、育児休業(Elternzeit)と、それが育児や介護の分担をより平等にすることにつながるかどうかに焦点が当てられた。
この指数は2013年から公表されている。EU加盟各国は、男女がどれだけ平等かに基づき、0から100までの尺度で評価される。「仕事」「お金」「知識」「時間」「権力」「健康」の6分野が測定される。
連邦政府はElterngeld(エルターンゲルト)の改革を計画している。報告書は、この改革が性別による固定的な役割観や、育児の不平等な分担を定着させるおそれがあると警告している。
出典: Frankfurter Rundschau
Sources: Frankfurter Rundschau
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