不法就労対策を強化　入管庁が押収したスマホやPCを解析へ

Published 2026-10-24

出入国在留管理庁（入管庁）は、不法就労に関わった外国人から押収したスマートフォンやパソコンを詳しく調べる「電子鑑識（デジタルフォレンジック）」を強化する方針を固めました。これは、不法就労を助長する雇用主や組織的な犯罪グループを摘発するための新しい取り組みです。

これまで、不法就労の摘発は現場での取り締まりが中心でした。しかし、スマートフォンのデータなどを解析することで、外国人労働者と雇用主とのやり取りや、給与の支払い記録、指示を出していた人物などの証拠を見つけることが可能になります。

入管庁は、この解析技術を活用することで、不法就労を裏で操る悪質な雇用主や、不法就労を斡旋するブローカーをより確実に特定したい考えです。特に、組織的な犯罪が疑われるケースでは、デジタルデータの解析が捜査の重要な鍵になると期待されています。

日本国内では、人手不足を背景に外国人労働者の重要性が高まっていますが、同時に不法就労の問題も続いています。今回の対策強化により、ルールを守って働く外国人を守るとともに、不法な雇用を減らすための環境づくりが進められる見通しです。

入管庁は今後、専門的な知識を持つ職員の育成や、解析に必要な機材の導入を進め、全国の地方出入国在留管理局での捜査能力を向上させていく予定です。

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